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遠慮や謙遜にちがいない、と市民運動上がりの首相は錯覚したようだがちがう。
中国にとって、Ｇ８のメリットなどなにもない。
それよりも、たとえオブザーバーであろう１とＧ８に参画してしまったら、この金融危機下、いったいどんな奉加帳が回ってくるかわかつたものではないと考えている。
君子危うきに近寄らず（「論語」）だから断ったのだ．「人民元が国際通貨となるチャンス！」と指摘するアナリストも少なくないが、早計というものだ。
市場の情報がディスクローズされず、当局のいいように情報管理される国に、エゴを振り回し、自国の都合によって為替相場を固定←変動←固定←変動と、ころころ変えてしまう国家に、そんな資格があるわけがない。
人民元の弾力化は、時間の問題だった。
いつ切り上がってもおかしくなかった。
もちろん、日本企業の対策に抜かりはない。
たとえば、良品計画は、代金支払いをドルから元建てに変える。
いままでは中国店舗の売り上げでもドルで支払っていたのだ。
これでドルの下落リスクを避けられるばかりか、為替手数料も建機大手のコマッは、人民元の為替予約を始めた。
３ヵ月先までの支払いの半分を目安に、為替予約するという。
日産自動車などは、そもそも為替の影響を受けない態勢を考えてきた。
中国で生産した自動車は中国市場で消費する。
「現地生産・現地消費」が基本なのだ。
中国から輸出することはないから、そもそも人民元高も影響がない。
中国のことわざ、「上に政策あれば下に対策あり」がここでも窺える。
丸紅は、日本国内で人民元口座を開設した。
狙いは、中国子会社から人民元を受け取り、日本での元建て取引増加に備えるためだ。
コニカミノルタホールディングスも、広東省の工場と香港法人との間の取引は元建て決済に変さらされる。
安全性や倫理性に少しでも疑問のある製品は、たちまちボイコット（不買運動）にところが、どんなに怪しげな製品や食品でも、日本人は唯々諾々と受け容れる。
日本の消費者は弱すぎるし、おとなしすぎると何度もいわれてきた。
たしかに、日本人が不買運動をしたなどということは聞いたことがない。
また、日本人は、あまり言挙げしない国民性であることは事実。
対立し、喧嘩したりすることもほとんどない。
欧米のように、自分の運転ミスでコーヒーをこぼしたにもかかわらず、「コーヒーを売った店が悪いのだ」と訴えて、何千万円もの慰謝料をせしめるクレーマーもいない。
だが、だからといって、日本の消費者が弱いとか、おとなしいなどと判断するのは短絡17である。
逆に、日本の消費者は世界で最も強くて怖い存在なのではないだろうか。
２０００年１月、中国製冷凍鮫子を食べ、千葉、兵庫両県の３家族計２４人が下痢や堰吐などの中毒症状を訴えた。
県警が鮫子を鑑定すると、メタミドホスなど有機リン系殺虫剤が検出されところが、人民日報は次のように反論した。
「元来、中国製の食品は安全だが、中国食品が農薬や抗生物質を含むようになったのは、抗生物質を持ち込み、品質を無視して買い叩く日本人に逃れようのない責任がある。
日本人が悪いのになぜ騒いでいるのだ！」声を荒らげて否定すればするほど、徹慢な体質が浮き彫りになり、日本人はますます中国を嫌いになることに気づいていない。
だが突然、まるで温家宝首相の訪日の露払いをするかのように、２０１０年３月、「犯人」が逮捕されたのである。
「中国で起きた犯罪ではなかった」はずなのに、犯人は中国人。
しかも天洋食品の元従業員だ、という。
パナマでは有毒原料を含んだ咳止め薬で３６０人以上が死亡したとか、アメリカや中南米ではおもちゃに圭母入りの塗料が塗ってあったとか、色を濃く見せるためにミルクにメラミンが混ぜてあった、などという報道にも、「中国企業が悪いのではありません」と知らぬ顔の半兵衛を決めこんでいた中国政府が、現職首相が公式訪問する直前に、じつは中国人が犯人でした」と製造元は中国河北省の天洋食品。
いままで何度も問題を起こしている、曰く付きの企業であり、発表しなければならなかった。
よほど背に腹は代えられない事情があったのだろう。
中国産の加工食品、野菜などの対日輸出がパタッと止まってしまったからにほかならない。
２００５年まで、中国の加工食品の輸出は破竹の勢いで伸びていた。
中国産ウナギから発がん性物質が検出された、と報道されると鈍化。
２００８年１月の毒入り鮫子事件で判パーセントもの激減。
国は、世界一清潔で安全好きな日本の消費者を甘く見た。
とくに「日本国内犯行説」が出るや、表面17にはおとなしい日本人を完全に怒らせてしまった。
事件発生直後、２ちゃんねる、チャットやブログで「不買運動をやろう」と息巻く向きもあったが、国民運動に発展した気配はない。
だが、年率㈹パーセントの激減だ。
どんなに効率よく組織化された不買運動でも達成できない数字である。
鮫子問題の背景にあるのは、「チャイナリスク」である。
いまでは、「中国産の部品や原材料を使用していない」という意味で「チャイナフリー」というメッセージが食品やおもちゃなどに表示されている。
「遺伝子組み換え食品ではありません」と同レベルの扱いだ。
中国人自身、裕福な家庭では、中国産ではなく日本産の野菜、米、肉、おもちゃ、家電を購入している。
高くても安全、高くても健康優先、という選択でリスク管理しているのだ。
中国政府、中国人は中華思想で、プライドが人一倍強く、どんなに自分が悪くても絶対に謝らない。
自分勝手でチームや同僚、クラスメイトの和を乱す。
だから嫌われる。
上下関係では、常に自分がナンバーワンでないと気がすまず、フラットな人間関係、横の関係がつくれない。
仲間ではなく、子分ばかりをつくろうとする。
アフリカや中央アジアにいくらばらまいても、チャリティ精神のない国家は嫌われる。
中国は経済破綻という問題以前に、国家としての基盤がガタガタなのだ。
内部から自壊するのは時間の問題である。
「革命」と呼ばれる混乱に発展する。
上海株式市場と銅価格が連動しているが、銅の暴落は革命か戦争を呼ぶ。
次なる上海株暴落は銅の暴落であり、革命につながる道なのだ。
ドバイ危機、ギリシャ危機、ユーロ危機、ドル危機、ソブリンリスクがクローズアップされるたびに、資金の逃避先として「ユニバーサル通貨の金」が買われる。
ヨ－ロッパのソブリンリスクが深刻化した５月以降、主な国際商品の中でも、金のみが独歩吉向原油や非鉄は、ユーロ圏の財政不安やアメリカの一雇用情勢が弱材料となっている－し、銅地金はエスト・テキサス・インターミディエート）原油も、１バレル２９・９９ドル（７月17日）と、２０００年７月につけた１４７ドルとは隔世の感がある。
世界景気の先行き不透明感から、いずである。
金価格の過去最高値更新が止まらない。
いったいどこまで上昇するのか。
まるで「ジャックと２０１０年７月日現在、同年６月17日につけた１２６６．５ドル（ニューヨーク金先物・中限月）が最高値だけれども、記録は破られるためにある。
この値も近々、更新されることは間これだけ最高値を更新し続けている金だが、輸出量から輸入量を引いた金流出量で、日本だけがマイナスになっている。
２０１０年1～４月の流出量は１・７トン（前年同期１７パーセント増）である。
年換算にして、１７トン。
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